年金サポート全般・企業様には主に労務トラブル予防・解決に日々、尽力しております！

「人」を雇うことでハラスメントなど労使紛争、労災事故等のおもわぬ事態を招くことは避けられません。社労士としての手続き業務のみならず、これらの解決に向けて常にお客様の信頼を第一に迅速・丁寧・親切なご対応を心がけております。

個人のお客様向け

◆『障害年金申請に特化！！』（年金にかかる手続き全般に特化）

年金を受給しながらも放置しておけば後々、損得や問題が生じる可能性がある手続きを細かくご確認してよりよきアドバイスをいたします。 （子・加給の加算増減、障害年金更新、未支給分、請求漏れなど） 障害年金は、公的年金制度の理解の上、ある程度の医学的な熟知と審査基準の把握が要求される難しい手続きとなります。受給可能な全ての傷病につき審査が落ちない、更に上位級をめざし最善のサポートに徹しております！ 受給の可能性がありながらも受給が困難な方へ法的・医学的な路線を踏まえながらも知恵を絞り何とか受給の方法を見つけ出す努力をいたしております。 障害年金は、受給できる立場にありながら知らないことが非常に多いとおもいます。（つまり年金は請求なしではそのままです）しかしながら実際、ご依頼を受けた事例として遡り高額の一時金が受給できたケースも少なからずあります！ 障害年金の手続きの中で、頭を悩まされる「病歴・就労状況等申立書」の作成には審査サイドに納得される仕上げが要されるけですが、これまでの経験値からあらゆる状況を想定して的確に仕上げることを心がけております。

――   ご申請のパターン  ――

●認定日請求による申請（20歳前・60歳以上65歳未満） ⇨  国民年金制度による特例

●認定日請求による申請（20歳以上） ⇨  1年6か月（原則）間の傷病の継続

● 事後重症請求による申請  ⇨  傷病の悪化

● 遡及適用による請求  ⇨  請求の放置

● 初めて2級以上（障害基礎年金）による請求  ⇨  傷病の併発進行

● 額改定請求  ⇨  障害等級の変更

● 併合認定による請求  ⇨  2以上の障害を併発

● 更新による請求  ⇨  所定の更新月に定期報告

● 再裁定請求  ⇨  請求のやり直し

● 審査・再審査請求  ⇨  却下・不支給の場合の申立て

事業者様向け

◆『主に事業者様の社内規律（就業規則）の整備に特化！！』

就業規則は軽視されがちですが事業者様にとり大変、重要なものです！ 従業員さんの労働条件改善による定着化・士気向上、従業員さんとのトラブル未然回避、助成金受給への対応、法改正・行政機関の調査への対応等にとても大きな効力があります！！ 就業規則は法規上、パートさん含めて常時10人以上の事業所に作成および届出義務が課っせられております。ところが規模問わず作成されることは、従業員さんの労務管理を含め事業運営上は、極めて重要な担割を果たすであろうと考えます。

◆《初回のご相談及びご契約後のご相談 完全無料！！ご無理のない良心的な価格設定としております！！》

労働・社会保険にかかる手続きにつきましては、事業者様によっては本業にお時間を奪われないことでのご依頼を頂戴しております。そして、こうした手続き業務に加え、雇用管理上のお悩みごとのコンサルティングに徹した対応をこころがけております。また、コンプライアンスに添い常に変化している法改正の伝達も含め労務上のあらゆる視点から会社をよりよくするためご提供を続けております。

弊所費用の目安は以下、ご参照

記

ー 労働・社会保険の相談・手続き全般 ―	―― 費用 目安 ――
顧問契約 手続き業務含め労働社会保険及び労務管理上の相談	月額 : 10,000円（税別）から ※規模により変動
労務顧問 事業所内の諸問題解決を含め労働社会保険及び労務管理上の相談に特化	月額 : 20,000円（税別）から ※規模により変動
手続契約  必要に応じての随時契約	随時  10,000円（税別）から ※以下、定例手続参照

―― 定例手続 ――	―― 費用 目安 ――
労働保険料概算・確定申告（労働保険料納付手続き）	20,000円（税別）から
健康保険・厚生年金保険月額算定基礎届	15,000円（税別）から

―― 随時手続 ――	―― 費用 目安――
健康保険・厚生年金保険月額変更届	15,000円（税別）から
社会保険加入・脱退手続き （雇用保険・厚生年金・健康保険）	１人当たり 10,000円（税別）から
保険給付請求手続き （傷病手当金、出産手当金、労災雇用給付等）	1件当たり 10,000円（税別）から
就業規則の作成・変更手続き （雇用契約書、解雇予告通知書等一式含）	30,000円（税別）〜200,000円（税別）
雇用関係各種助成金申請にかかる手続き （キャリアアップ助成金等）	助成額の15％（税別）から
労働基準法・労働安全衛生法等の手続き （36協定、変形労働時間、年給管理等）	20,000円（税別）から
労働・社会保険の新規適用届、他事業所変更手続き （支店増設等）	50,000円（税別）から